山口県教委が県立高校14校を7校に統合することなどを盛り込んだ計画の素案を示したことを受け、教職員の労働組合が関係者の声を聞きながら進めるよう訴えました。

県高等学校教職員組合などが7日、県庁で会見を開きました。

生徒数の減少が見込まれることから、県教委は今月1日、県立高校14校を7校に再編統合することなどを盛り込んだ計画の素案を示しました。今月20日から県内15か所で順次、地域説明会が開かれる予定です。

組合は、素案が生徒や保護者、教職員に大きな不安を与えていると指摘。

1学年4から8学級という適正規模にこだわらず、小規模校の意義を尊重すべきであり、県民への周知と検討の時間が不足しているなどといった問題点を挙げました。

県高等学校教職員組合 石田高士 執行委員長
「改めて小規模校の存在の意義、そのことを見つめ直していただきたいと、それにあたってはしっかりと関係者の声を聞きながら進めていただきたい」

組合は関係団体と連携し、来週にも県教委に要求書を提出することにしています。