8月に発表されたJICA（国際協力機構）のホームタウン事業が、わずか1か月で撤回されました。この事業は国内4つの自治体をアフリカ4か国のホームタウンに認定し、国際交流を通じて地域活性化を目指すものです。しかし、SNSでは「移民が増える」「大量の外国人が押し寄せる」などの根拠のない言説が広がり、自治体への抗議が殺到。外務省などが「移民促進事業ではない」と繰り返し否定したものの、結局事業は撤回されることになりました。

なぜ事実無根の情報がこれほど影響力を持ったのか。そして排除的な論理はなぜ共感を得てしまうのか。ホームタウン事業の撤回をきっかけに、排外主義の広がりとネット社会における情報の伝播について考えます。

（TBSラジオ『荻上チキ・Session』2025年9月30日放送・特集「JICAのホームタウン事業撤回をキッカケに考える。多文化共生とネット言説との向き合い方」より）

1か月で400万件…SNS上での異例の拡散速度

メディア研究や社会学を専門とする成蹊大学の伊藤昌亮教授によると、今回の事態はSNS上での情報拡散の規模と速度が特筆すべきものだったといいます。

「外国人との軋轢にまつわる問題のひとつとして、クルド人に関する話題では、Xでの投稿が2年間で2600万件でした。しかし今回のホームタウン事業の投稿は1か月で400万件です。そのペースは尋常ではなく、違ったフェーズに入っている気がします」
さらに伊藤教授は、今回のホームタウン事業に対する反応が、同じく外国人に関する話題として、埼玉県川口市などで問題になっているクルド人コミュニティへのヘイトやそれに関する言及とは異なる特徴があると分析しています。

「クルド人に関するSNSの事象では、人々の『不満』がぶつけられる形でしたが、今回目立つのは不満よりも『不安』です。この不安をぶつけて、みんながパニックになっている。そのパニックに自治体が巻き込まれ、JICAも巻き込まれて対処してしまった」

問題の発端となった誤情報

混乱の原因となったのは、ホームタウン事業の発表後、西アフリカ・ナイジェリアの政府が「日本が特別なビザを発行する」という誤った情報を発信したことでした。この誤情報は現地メディアでも報じられ、それがSNS上で拡散。「移民が増える」「外国人が押し寄せる」といった投稿が相次ぎました。

伊藤教授は、「公的な情報が出発点になってしまったこと」が事態を大きくしたと指摘します。「公的な機関から出ている情報だと、それを打ち消すことがより難しくなります。打ち消す行動自体が『取り繕っているのではないか』という解釈になり、陰謀論を助長する事態につながってしまった」

表面化した日本の外国人政策の課題

NPO法人「アフリカ日本協議会」共同代表の稲場雅紀さんは、今回の問題の本質は、日本の外国人政策の不備にあると指摘します。

「国の政策として『多文化共生』をしっかり位置づけていくことが十分にできていない。以前から、入管行政は『外国人を管理する』という観点が中心で、『移民』という言葉を使わないまま、経済界の要請で、外国人を技能実習制度などで受け入れるということがずっと行われてきた」

その一方で、日本政府は公的な受け皿を十分に用意してこなかったと稲場さんは批判します。

「外国人を受け入れる一方で、困った問題はすべて地方自治体やNPO、NGOに『丸投げ』の状態です。経済界の要請で観光客や労働者を受け入れ、期間が終わったら帰ってもらう。日本でどう生きていくかという基本的なことを教えたり研修したりすることがない」