日銀静岡支店は10月1日、企業の景気に対する見方を示す9月の県内企業短期経済観測調査＝短観を発表しました。いわゆるトランプ関税の影響は一部にとどまっているものの、先行きの警戒感は残っています。

日銀静岡支店によりますと、調査に回答した県内企業253社のうち、景気の現状を「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた全産業の「業況判断指数」はプラス5で、2025年6月の前回調査から横ばいとなりました。

業種別で、製造業は全体的なコスト高の影響があったものの、価格転嫁が進んだこともあり、1ポイント下降のマイナス8となりました。非製造業は、プラス18と前回から2ポイント上昇しました。

アメリカとの関税交渉後の初めての短観となりましたが、影響は一部にとどまっていると分析しています。

＜日本銀行静岡支店　平田泰隆支店長＞
「米国の関税政策の影響については、生産用機械などの資本財関係に影響が見られていますが、全体としてはマイナスの影響が広がっているようには見受けられませんでした」

ただ、先行きの影響を懸念する声はあがっていて、平田支店長は「引き続き、経済への影響を注視していきたい」と話しました。