学校法人「森友学園」へ大阪府豊中市の国有地が売却された問題で、国土交通省大阪航空局は、地中に埋まっているゴミの量は当時試算された４分の１の約５０００ｔだったとする調査結果を公表しました。

　国が「森友学園」に払い下げた豊中市の国有地をめぐっては、地中に埋まっている１万９０００ｔあまりのゴミの撤去費用として約８億２０００万円が値引され、１億３０００万円で売却されていました。

　国交省大阪航空局は、去年１０月から今年３月にかけて土地のボーリング調査などを実施。埋まっているゴミの量について、当時試算された４分の１にあたる５００４ｔだったことを公表しました。

　新たな試算による撤去費用は約６億３０００万円で、値引額に約２億円の差があり、国が値引額の根拠として示していたゴミの撤去費用の妥当性が崩れた形になります。