かつて学校法人森友学園に払い下げた土地をめぐり、国交省大阪航空局がきょう３日、２つの発表を行いました。

ひとつは、去年１０月から土地の調査を行い地中におよそ５０００トンのゴミが埋まっていると推計した報告書の公表です。

発表によると地中ゴミが確認されたのは６６地点あり、コンクリートガラ、プラスチック片、ビニール片など１４種類で、撤去には約６．３億円の費用が掛かる、との試算でした。

もうひとつは、きょうから３か月間の日程で、この土地の公用・公共用利用のための取得要望を始めた、とする発表です。日本中の注目を集めた土地のこの先の行方は…。

■かつての試算地中ゴミは１．９万トン

大阪府豊中市にある国有地をめぐっては学校法人森友学園が、地中にゴミが埋まっていたことを理由に国と交渉を行っていました。

当時、学園側が提出した、土地を掘り返した際にゴミが地中に埋まっていたことを示す写真などをもとに国は最終的に、地中に１万９５００トンのゴミがあると推計。

その撤去費用など約８億２０００万円を値引きして学園側に売却されていました。

■調査の結果は５０００トン

国交省大阪航空局は、去年１０月から今年３月にかけて土地のボーリング調査などを実施、その結果を１０月３日に公表しました。

発表によりますと、土地の７９地点を調査し、そのうち６６地点から地中のゴミが検出され、約５０００トン、撤去費用はおよそ６．３億円と見積もられるということです。

またゴミの推計は、当時の推計の約４分の１にとどまり、撤去費用も、当時の推計より約２億円安い計算となります。

■「土地と建物同時購入が条件」

また、大阪航空局はきょうから３か月間、この土地の公用・公共用利用のための取得要望を始めました。

航空局は、「国以外の者が所有する建物が所在しており、土地と建物を同時に購入することが取得要望受付の条件となります」としています。

また、「建物については建物建設会社と交渉の上、ご購入いただくことになります」「国は当該交渉及び売買手続き等には一切関与いたしません」としています。