「携帯料金」値上げ合戦が始まる

　各社、サービスを付帯するなどしているものの、値上げの動きを見せています。

▼ｄｏｃｏｍｏ（６月５日～）※価格は税込み
　利用料無制限プラン　月額８４４８円（１０００円以上値上げ）
　スポーツ配信サービス「ＤＡＺＮ」見放題
　「Ａｍａｚｏｎプライム」最大６か月実質無料　など

▼ＫＤＤＩ（８月１日～）
　使い放題プラン　７７８８円（３３０円値上げ）
　スターリンクの利用
　海外でのデータ使い放題（月１５日）　など

▼Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（９月２５日～）
　最安プラン
　４ＧＢ→５ＧＢに増量も
　基本料金は２３６５円→３０５８円へ（約３割値上げ）

　値上げの主な理由は、電気代・コスト・人件費の高騰です。
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　２０２０年、菅義偉総理（当時）が「日本の携帯料金は高すぎる」と各社に料金の見直しを要請し、通信料が４割近く下がるということがありました。スマホ／ケータイジャーナリスト・石川温氏によると、値下げした料金は「各社にとって経営的に大きな負担。直後の決算では、収益が大幅に減少した」ということです。

　ＫＤＤＩ・ソフトバンクは３年で回復することができましたが、ＮＴＴドコモはいまだに値下げの影響を解消できていないということです。ＫＤＤＩやソフトバンクは、２０２０年より前から少しずつ価格のプランを増やしており、格安プランを準備していました。しかしＮＴＴドコモは、要請があってから動き始めたということで出遅れたため、こうした違いが生じているということです。

　格安プランを提供できるようになった背景には、人件費削減のためにショップ経由ではなく、オンライン専用プランを導入した点があるといいます。