原発事故で被害を受けた住民たちが、国と東京電力を訴えている生業訴訟第2陣について1日、原告団が裁判所に対し、結審を延期するよう申し入れたことを明らかにしました。

この裁判は、福島県内の住民らおよそ1600人が、国と東電に対して損害賠償などを求めたもので、8月に結審する見通しでしたが直前に延期されていました。

原告団によりますと、2年半ほど審理を担当した裁判官が家庭の事情で急に退官したことが延期の理由だということです。

一方で、裁判長を含む他の裁判官2人は、4月以降に着任したばかりで、審理に関わった期間も短いため、原告団は結審を延期して、現地進行協議と原告本人尋問を追加で行うよう裁判所に求めました。

次の期日は12月1日で、申し入れを採用するかどうかも判断される予定です。