長野県内企業の業況感について、日本銀行松本支店は「幾分悪化している」との評価を示しました。

日銀松本支店が9月に行った企業短観調査には、県内216社が回答しました。

景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた「業況判断指数」は「プラス2」で、前回調査から1ポイント下げて、去年6月以来5期ぶりの悪化となりました。

いわゆる「トランプ関税」を巡る影響が注目される製造業では、日米合意によって不確実性が緩和したことで、生産機械の受注が改善。

一方で自動車関連を中心に、世界的な需要の低下を懸念する声も多いとしました。

日銀松本支店　真川伸樹支店長：「先行きはグローバルな需要が一段と減少して、それによって企業の収益が下押しされる可能性もあるので、具体的な影響の度合いを丁寧に見ていきたい」