障害者本人の希望や適性に合わせた働き方をサポートするため、国による新たなサービス「就労選択支援」が1日から始まりました。

新たに始まった「就労選択支援」は、障害がある人が、自分の希望や適性・能力に合った就職先や就労支援サービスを選べるよう、サポートする制度です。

障害者の就労を支援するサービスには、就労移行支援のほか、就労継続支援A型・B型などがあり、それぞれ雇用契約や利用期間、報酬の有無などで異なっています。

青森市の就労支援団体の代表は、現行のサービスには課題もあったと指摘します。

就労移行A－Run　齋藤康生　代表
「A型でそのまま働くのがいいのかなとか、一般就労は私たちのには適していないなど、一般就労の方には移行できなかったりとか、ためらってしまったりする方もいらっしゃる」

これまでは、条件や適性のため早期退職があったほか、一度「A型」や「B型」を選択すると仕事ができるようになっても、一般企業への就職や「B型」から「A型」への移行が難しくなる課題がありました。

このため、新たなサービスでは2週間、実際の業務に近い作業を体験して利用者の特性や配慮点を整理・評価。それを関係機関に共有することで、よりよい働き口を見つけることができます。

就労移行A－Run　齋藤康生　代表
「ご本人ともアセスメントで出た結果をすり合わせしていくところと、共同評価をしていくというところが、大きな違いになります。ご本人が進むべき道が明らかになっていくだろうし、モチベーションアップにもつながっていくと思います」

障害者の雇用について、民間企業においての法定雇用率は2026年7月以降、現行より0.2ポイント引き上げられ、2.7%となり、それに伴い雇用義務がでる企業の従業員数は40人から37.5人となります。

齋藤代表は「多様性のなかで障害者の方の働く場がどんどん増えていけば良い」と新たな制度に期待を寄せています。