万博の海外パビリオンで相次ぐ工事費未払い問題。被害者の会が国に実態調査を申し入れです。

　思いを込めた申し入れ書を経産省に手渡すのは、万博の建設に関わり、工事費の未払いに苦しむ被害者たちです。

　この内、Ａさんはアメリカ館の建物の壁の組み立てなどを３次下請けとして担当していましたが、２次下請け業者は支払いが滞った末、５月に破産。工事費用約２８００万円の回収のめどは今も立たず、金の工面のため長男は大学を中退せざるを得なくなったといいます。

　（Ａさんの長男）「（大学を）続けたかったなという悲しい気持ちもあるけど、家のことは心配なので」

　こうした海外パビリオンの工事費未払いトラブルは、１１の海外パビリオンの工事に関わった業者から相談が寄せられていて、「被害者の会」は９月３０日、経済産業省などに対し、未払いの実態調査や、国や博覧会協会が被害者に立て替え払いをすること、建設業法に基づいて違反業者に罰則を与えることなどを要望しました。

　（被害者の会 Ａさん）「万博開催ということだけを考えれば、成功したのかなと思い、裏では未払いによって苦しんでいるみんながいます。成功はこの未払いが解決してこそ成功だと僕は思っています」

　これに対し、経産省は「被害の実態調査は進めていて、できるだけのことはやっていく」としています。