福岡市が管理する6つの漁港で、プレジャーボートが不法係留されていた問題で市の漁協が1年間で3300万円を超える収入を得ていたことがわかりました。

漁協はすべて人件費などに使ったと説明しています。

30日午後、2回目の有識者会議が開かれ、専門家や弁護士など7人が参加しました。

この問題は、福岡市が管理する6つの漁港で、漁船以外の係留が禁止されているにもかかわらず、漁協支所が市に許可を得ずに係留場所を一般のプレジャーボートに有料で貸していたものです。

30日の有識者会議では不法係留による収支が公表されました。

去年度の収入は3300万円あまりで巡回や清掃などに関する人件費におよそ2300万円。
残りのおよそ1000万をクレーン設備の修繕費などに充当したということです。

有識者会議　來生新 会長
「本来 市が管理しないといけないことをある意味で（漁協が）肩代わりした、これを市が不当と言えるかどうか」

市は現状を「不適切な状態」としていて条例や規則を改正してプレジャーボートを受け入れる方針です。