不開示決定の取り消し後も情報はほとんど出て来ていないということです。

　神戸学院大学の上脇博之教授は、政府が５００億円近い税金を使って配布したいわゆる「アベノマスク」について、契約の過程で調達担当者が業者とやり取りした文書やメールなどを開示するよう国に求めましたが、「保有していない」などとして不開示と決定されたため、決定の取り消しを求めて提訴しました。

　大阪地裁は今年６月、「文書やメールが一通も作成されなかったとは考え難い」などとして、不開示決定を取り消すよう命じましたが、上脇教授らによりますと、判決が出た後も文書はほとんど開示されておらず契約が適正だったかどうか検証できないということです。

　（神戸学院大学　上脇博之教授）「おそらく出したくないものをいまだに出していないのではないか。もう一度きちんとこの問題を正面から向き合って本当に文書がないのかどうか明らかにしてほしい」

　上脇教授らは国に対し、大阪地裁の判決をうけて文書の存在についての調査を実施したかどうか２週間以内に回答するよう申し入れを行ったということです。