今年７月に行われた参院選で、自民党の比例代表候補者への投票の見返りとして、従業員に現金を渡す約束をしたとして、鳥取区検察庁と米子区検察庁は、２６日、パチンコ店運営会社の県内にある系列店の店長５人を略式起訴しました。

公職選挙法違反の罪で略式起訴されたのは、鳥取県米子市や鳥取市などにあるパチンコ店「デルパラ」の６店舗の店長５人です。

鳥取地検によりますと、５人の店長はデルパラの運営会社の社長らと共謀し、自民党の比例代表で立候補していた候補を当選させるため、従業員に対し、投票することの報酬として現金３０００円から４０００円を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで９月１０日に書類送検されていました。

一方、依頼を受けた各店の従業員３０人も書類送検されていましたが、全員不起訴処分となりました。