福岡市早良区のコンテンツ制作会社の「九州東通」が、フリーランスのスタッフに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が26日、再発防止を求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、九州東通は去年11月から今年3月の間、フリーランスのカメラマンや音声スタッフなど44人に対し、取引条件を明示せずに業務委託したほか、期日までに報酬を支払っていなかったということです。

このため公取は26日、「フリーランス取引適正化法」に違反しているとして、九州東通に対し再発防止を求める勧告を行いました。

去年11月にこの法律が施行されて以降、公取が違反で勧告を行うのは4例目で、テレビの番組制作会社に対する勧告は全国で初めてということです。

公取の調査に対し、九州東通側は「社員が色んな業務を兼務していて対応するのが困難だった」などとする一方、「改善する」と説明しているということです。