アメリカ政府は、北朝鮮の情報機関の関係者らをミャンマー軍政への武器売却に関与したとして制裁対象に指定しました。

アメリカの財務省は25日、北朝鮮とミャンマーの個人5人と団体1つをアメリカ国内の資産凍結などの制裁対象に指定したと発表しました。

指定されたのは、北朝鮮の情報機関の諜報員やミャンマーの武器取引会社の関係者らで、ミャンマー軍政への武器売却に関与し、北朝鮮の核・ミサイル開発のための違法な資金調達に関わったということです。

アメリカ財務省は「北朝鮮の違法な兵器開発計画は、アメリカと同盟国にとって直接的な脅威だ。北朝鮮を支える金融ネットワークの解体に引き続き取り組んでいく」とコメントしています。