人体への有害性が指摘されている、有機フッ素化合物＝PFASについて現在、北谷浄水場で使用されている高機能粒状活性炭の更新費用およそ16億円を、全額、県が負担する可能性があることが分かりました。

中部水源（比謝川、長田川、天願川、嘉手納井戸群）のPFAS汚染については、アメリカ軍基地に由来すると考えられていて、市民団体が県負担の回避や基地への立ち入り調査を訴えています。

北谷浄水場の水源となっている比謝川や天願川などでは、国の基準を上回るPFASが検出されています。

2021年には、防衛省の補助金を活用してPFASを低減させるための高機能粒状活性炭が設置され、浄水後の水から検出される数値は基準値内に収まっています。

しかし、初期投資に活用するという国の補助事業の性質上、同じ名目で更新費用を捻出できず、来年度以降16億円ほどかかるとされる更新費用の目途が立っていないことが分かりました。

水道事業を管轄する県企業局によりますと、中部水源のPFAS汚染についてはアメリカ軍基地由来の可能性が高く、沖縄防衛局と費用負担について調整を重ねているということですが、これまでに有効な手立ては見つかっていないということです。

アメリカ軍基地への立ち入り調査などを行い、PFAS汚染との因果関係が分かれば補償による対応などが考えられますが、アメリカ軍はこれまで県の立ち入り調査を認めていません。

県の担当者によりますと、工事による需要が増える年末にかけては現在制限している中部水源からの取水を再開する可能性があり、その後の水質管理には予断を許さない状況です。

こうした事態をうけて16日、PFAS汚染の解決などを求める沖縄ちゅら水会など、市民団体のメンバーが記者会見を開き、アメリカ軍基地内の立ち入り調査やPFAS汚染対策への国の費用負担を求める署名活動を始めたと発表しました。

署名は来月15日まで、インターネットと紙の両方で行うということです。