アメリカの連邦最高裁は、トランプ政権の「相互関税」の合法性をめぐる訴訟について、口頭弁論を11月5日に開くことを決めました。年内にも判断が下される可能性があります。

アメリカの連邦最高裁は18日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定しました。2審の連邦高裁が先月、関税について「大統領の権限を越えていて違法だ」と判断していましたが、トランプ政権は上訴し、最高裁に迅速な審理を求めていました。

アメリカメディアによると、判決は年内にも下される可能性があり、トランプ政権側の敗訴が確定した場合には、これまで徴収した関税は還付される見通しです。