太平洋戦争中に水没し、多くの朝鮮半島出身者を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の長生炭鉱で、犠牲者の遺骨捜索を行うダイバーらが18日、厚生労働省と調査の安全性について議論しました。

市民団体による水没事故犠牲者の遺骨収容が進められ、8月、人の骨が見つかった宇部市の長生炭鉱。

これまで安全性の懸念を理由に、遺骨収容への支援の求めを退けてきた厚生労働省に対し、市民団体とダイバーの伊左治佳孝さんが安全性を確保するための方策などを説明しました。

厚労省は「亀裂が発達した岩盤や石灰層に、水が流れ込むと強度が著しく低下する」とし、坑道内に入ることへの危険性を指摘。

これに対し市民団体側は、一部ボーリング調査を行い、危険性を確認したうえで、海底から坑道にカメラを入れて遺骨捜索をすることも提案しました。

遺骨収容の潜水を行う 伊左治佳孝さん
「何か一つが引っかかるから全部手伝えないというわけじゃなく、厚生労働省として問題ない範囲があるのであればそれをやってほしいと。あるいは危険か危険じゃないかというのを判断する材料を作ってほしいと」

市民団体側の求めに厚労省は「検討する」としたものの、「対応可能な範囲を越えていて難しい」という考えを示しました。