須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装を巡り、第三者委員会が「通常以上」と指摘した業者と市との関係性。三木市長は問題を把握した後も直ちに調査を行わなかった自身の判断には影響していないとの考えを示しました。

第3者委の会見


この問題を巡っては先月、第三者委員会が報告書をまとめ返礼品を扱う業者が費用を負担して市の担当職員と会食をしたり、業者が市に寄付をしたりするなど「通常以上の関係性」が背景にあったと指摘。三木市長は去年12月に問題を把握したものの調査をしなかったとされます。

この判断について。


「私は寄付をいただいたことで忖度したことはございません。寄付をいただく場合は寄付は寄付という形で仕事は進めております」

寄付額が伸びたことやクレーム対応などで業者を評価していたとしつつ、関係性の近さが、自身の判断に影響したことはないとの考えを示しました。

職員倫理規定の制定など再発防止への取り組みも示した17日の会見。


市長は2年後のふるさと納税再開に向けた意欲も見せました。

「ふるさと納税を再開するにあたって、ノウハウだとか人的ネットワークがすごく大事であるわけです簡単に辞職を考えること自体が市長の責任としてどうかなと思います」