国連人権理事会が設置した調査委員会は16日、2023年以降にイスラエルがパレスチナ自治区ガザで行った作戦がジェノサイド＝大量虐殺にあたると認定しました。

国連 調査委員会　ピレイ委員長
「ガザにおけるパレスチナ人への攻撃が続く中、イスラエル政府の目的は極めて明白である。委員会はこれをジェノサイドと認定する」

国連人権理事会の調査委員会は報告書で、イスラエルが2023年10月以降のパレスチナ自治区ガザへの攻撃において、人口密集地で誘導装置のない爆弾や重火器を使用し、民間施設を標的にしたと指摘。

犠牲者の50%以上は女性や子ども、高齢者であり、意図的に民間人を狙った証拠があるとして、一連の行為をジェノサイドであると認定しました。

また、ネタニヤフ首相やガラント前国防相がジェノサイドを扇動したとも結論づけています。

一方、イスラエル外務省は「歪曲された偽の報告書だ」と非難し、調査委員会の即時廃止を求めています。