能登半島地震が発生した際に開設した福祉避難所での勤務に関し、不正に人件費を請求したとして、石川県の羽咋市が輪島市の社会福祉法人の前の理事長を刑事告訴したことが分かりました。

羽咋市によりますと、輪島市宅田町の社会福祉法人「弘和会」は、能登半島地震の発生を受け羽咋市内で運営する福祉施設の「地域支え愛倶楽部 村友」に福祉避難所を開設しましたが、その際、2024年1月から10月にかけて勤務実態のない夜勤者の基本給や手当を不正に請求し、受け取った疑いがあるということです。

不正受給した金額は最大で1560万円に上る可能性があり、羽咋市は詐欺罪に当たるとして、前の理事長を被告人とした告訴状を16日、警察に提出し受理されたということです。

また、弘和会が運営する羽咋市の「たきのーほーむ風和里」でも、看護職員の配置を偽り1200万円を超える不正請求が明らかとなり、羽咋市は半年間、新規の受け入れ停止などの処分を出しました。一方、弘和会側は「代表が不在にしていてコメントできない」としています。