愛媛県の松山市民会館の完成から60年が経過する中、閉館の時期などを検討する会合の初めての会議が開かれました。

松山市内の文化関係者や有識者などが出席した9日の検討会では、まず、市民会館の現状について説明がありました。

それによりますと、市民会館は今年7月で完成から60年となり、継続使用にかかる改修費は、来年度末までだと約6000万円、2030年度末までだと約7億円、2036年度末までだと約30億円かかるということです。

一方、昨年度の稼働率はリハーサル室が9割、その他のホールなども5割前後と高いニーズを維持しています。

続いて閉館時期に関して意見交換を行いました。

(松山市文化・スポーツ振興財団・本田元広理事長)
「5年間、継続使用する間に何とかできないか?その間に車両基地跡のアリーナを使うのか、別の土地を探すのか、そういう風な形にしないと」

(新しい文化会館を求める会・丹下正英代表)
「市民会館が取り壊され、次の新しい会館ができるまで市民の文化活動を保障・支援すべき」

検討会では今後、松山市が年度内に市民会館の閉館時期を示すための意見を取りまとめるほか、新たな施設整備に伴う空白期間の支援策なども話し合う予定です。