長引く物価高騰を受けて、岩手県内の社会福祉事業者らの団体が県に緊急要望を行いました。

3日は社会福祉法人経営者協議会の熊谷茂会長ら県内の社会福祉関連6団体の代表が県庁を訪れ、県の野原勝保健福祉部長に要望書を手渡しました。

熊谷会長は介護報酬について、改定が3年ごとで物価高騰に追いついていないとして「公定価格改定の国への働きかけ」と「県として独自の支援策」を求めました。
これに対し県は、全国知事会などを通して国に要望したいと応えました。

要望では社会福祉事業所と他産業との人件費の差が広がり、人材確保が難しくなっている実情も訴えています。