ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になる動きが…。もしそうなった場合、
どのような影響が考えられるのか。ウナギの生態に詳しい中央大学の海部健三教授に聞きました。

流通している7割～8割が規制対象に？

（中央大学 海部健三教授）
「現在日本で流通しているウナギの7割～8割が規制の対象になると考えています。もし輸出の規制がかかって輸出されないということになれば、日本においてウナギの流通量はかなり減少するだろうと考えられます」

海部教授によると、現在日本で流通するウナギの大半は中国を中心とする海外からの輸入に依存していて、ワシントン条約で取引の規制対象になると、その影響は計り知れないといいます。

ワシントン条約では規制の内容が細かく分類されています。

一番厳しいのは、商業目的の国際取引自体の禁止。そして二番目に厳しいのが商業取引の禁止はありませんが、海外から輸入するためには条件が課されるというもの。今回、ニホンウナギについてEUが提案しているのがこれです。

（海部教授）
「その生き物を輸出するためには、その生き物が生息している国の輸出許可が必要になります。日本の場合には（ウナギを）中国から輸入する場合が多いのですが、中国が輸出許可を出すかどうかということが次の問題になってきます」