長野県は、民間の斡旋機関を通じて養子縁組の斡旋を受けた際に、最大で60万円を補助する事業を2025年度から始めました。

補助事業は、子どもの福祉の増進を図ろうと、生みの親との親子関係を解消した上で、実の子と同じ親子関係を結ぶ特別養子縁組制度の活用を進めようと、国が数年前から始めたもので、長野県は、2025年度から始めると1日に発表しました。

補助の対象となるのは、県内に在住し、民間の斡旋機関との契約に基づいて養子縁組の斡旋を受け、4月1日から2026年の3月31日までに手数料を支払った人で、1人または1世帯あたり60万円が上限となります。

県によりますと、児童相談所が仲介して養子縁組が行われた場合は、手数料はかかりませんが、県内にはない民間の斡旋機関に登録して縁組を行った場合は、100万円から200万円ほどの手数料が必要になるケースもあるということです。

県内には、特別な事情で、児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもが、3月末現在で556人いて、2020年度には18件、2021年度と2022年度には6件ずつ、2023年度には5件、2024年度には8件の養子縁組が成立しているということです。