アメリカ政府はパレスチナ自治政府の関係者らへのビザを取り消し、発給も拒否すると発表しました。この制裁により、自治政府のアッバス議長の来月の国連総会への出席は認められなくなったと報じられています。

アメリカ国務省は29日、ルビオ国務長官が9月の国連総会を前にパレスチナ自治政府と自治政府を主導するPLO＝パレスチナ解放機構の関係者に対するビザを取り消し、発給も拒否すると発表しました。

自治政府やPLOがパレスチナ和平を阻害しているとし、「責任を追及することはアメリカの国家安全保障上の利益になる」と主張しています。

今回の制裁措置について、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は国務省関係者の話として、アッバス議長とおよそ80人の高官らが対象になると報じました。

アッバス議長のアメリカ入国は認められず、これまで参加してきた国連総会の一般討論演説に登壇出来なくなったとしています。

今回の国連総会では、フランスとイギリス、カナダがパレスチナを国家として承認する方針を表明していて、アメリカとの立場の違いが改めて際立つかたちとなりました。