防衛省は来年度予算案の概算要求について、過去最大の8兆8454億円を計上したと発表しました。海外での紛争で戦闘のあり方が変化していることを受け、無人機の取得に過去最大の金額を計上しています。
防衛費をめぐっては、防衛力の抜本的強化の実現に向け5年間でおよそ43兆円が確保されていて、来年度はその4年目にあたります。
来年度の概算要求で、防衛省はドローンなど無人機による防衛能力を強化するとして、無人機の取得のために過去最大の3128億円を計上しました。これは例年のおよそ3倍の金額となります。
海外の紛争で無人機の利用が進んでいることから、このうち1287億円は数千台の攻撃用無人機を取得し、敵が沿岸部などに近づいてきた際に対応するための「SHIELD=多層的沿岸防衛体制」を来年度中に構築するとしています。
また、敵の射程外からの攻撃を可能とするスタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化するため、音速の5倍以上の速度で飛行する極超音速誘導弾の取得を新たな事業として開始するほか、12式地対艦誘導弾の能力向上型などを含め、あわせて1兆246億円計上するということです。
このほか、宇宙領域での作戦能力を強化するため、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」へ改編し、情報収集能力の向上を目的とした衛星を打ち上げるとしています。
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