■防衛費が見せる２つの顔「防衛力強化」と「国民負担」


日本の安全保障環境は、海洋進出を強める中国や、ウクライナに侵攻したロシア、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に囲まれ、厳しさの一途を辿っている。
22日、政府の有識者会議は、5年以内の防衛力強化に向けて報告書を取りまとめた。「反撃能力」は「保有と増強が不可欠」と明記。防衛費増額の財源についても「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」と記し、増税の必要性を指摘した。
報告書を受け取った岸田総理は「抑止力と対処力を強化することは、政府与党の最優先の使命」と応じたものの、財源をどう捻出するか年末まで難しい判断が続く。

防衛省幹部
「防衛費の姿は、11月下旬には影が見え12月に入ると形が見えてくる」


「防衛力強化」という顔の裏には、「国民負担」というもう一つの顔がある。新型コロナの影響や物価高騰が続く中で、政府には国民の理解を得るための、より一層丁寧な説明が求められる。