ガソリンの暫定税率廃止に向けて、与野党は実務者協議をおこないましたが、財源についての野党側の案を政府・与党が否定し、議論は平行線のままとなっています。

ガソリン減税をめぐる協議では、野党側が財源について「税収の上振れ分など増税以外の方法で確保するべき」と主張しているのに対し、与党側が増税など恒久的な財源が必要との考えを示し、議論は平行線のままとなっています。

きょう、4回目の協議では、野党側が示した特別会計の剰余金を活用するなどの案について、政府・与党が「そうした財源を使うことは適当ではない」などと主張し、折り合わなかったということです。

立憲民主党　重徳和彦 政調会長
「（与党側は）『具体的な財源が必要だ』と言いながら、どういうものならいいんじゃないかという形で政府与党から出てこない。来週中には合意できるような案をちゃんと出してほしい」

また、野党側が今年11月に暫定税率を廃止するには「来週の合意がタイムリミット」と主張したのに対し、自民党の宮沢税調会長は「最大限努力をしたい」と応じたということです。