JICA=国際協力機構が国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定したことをめぐり波紋が広がっていることについて、外務省の松本尚外務政務官は「対応が遅くなった」と陳謝し、国民に対して冷静に情報を見極めるよう呼びかけました。

先週のTICAD=アフリカ開発会議にあわせ、JICAが国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、SNS上では「移民が増える」などの誤解が広がっています。

これを受け、外務省の松本外務政務官は、交流のための事業で、移民の受け入れが目的ではないと改めて否定したうえで、誤った情報を拡散せず、迷ったら政府の情報を確認してほしいと呼びかけました。

外務省　松本外務政務官
「外務省としても引き続き正確な情報の発信に努めていく考えであり、国民の皆様におかれましても、冷静に正しい情報を見極めるようにお願いをしたいというふうに思います」

また、ナイジェリア政府やタンザニアの地元メディアが誤った情報を発信していたことについては、アフリカ側の誤解があったとして、「日本側からの申し入れで修正された」と話しました。

松本政務官は、今回、SNSで誤った情報が急速に拡散された一因として、「移民や外国人という言葉に対して日本社会が非常にセンシティブになっている」と指摘。

外務省の対応が「結果的に遅くなってしまったことは否めない」と陳謝したうえで、交流事業を進めていくにあたり、「国内外に向けて正しく意図が伝わるよう慎重に進めていきたい」と強調しました。