優遇税制「NISA」をめぐり、金融庁は対象年齢を18歳未満の子どもにも拡大したい方針であることが分かりました。

少額投資非課税制度=NISAは去年、投資額の上限が引き上げられ利用者が増えています。

ただ、対象年齢は18歳以上に限定されていることから、「資産運用立国」を掲げる岸田前総理らが子育て支援の一環として年齢制限の撤廃などを提言しています。

こうしたなか金融庁は、月末に財務省に示す来年度の税制改正要望でNISAの「つみたて投資枠」の18歳未満への引き下げを求める方針を固めました。

さらに対象年齢の撤廃も視野にありますが、詳細な制度設計などは年末にかけての政府・与党の税制改正協議で議論されることになります。