消費者が従業員に対して暴行や威圧的な言動などをとるカスタマーハラスメントを防止するための条例策定を目指す岡山市議会の特別委員会が開かれました。

（誰もがくらしやすい社会調査特別委員会　高橋雄大委員長）
「サービスを提供する人も、サービスを受ける人も対等な立場であるということを規定する」

委員会はカスタマーハラスメント防止条例の策定に向け、今年5月から定期的に開かれているものです。きょう（27日）は、これまでに委員から出された意見や、WEBアンケートで市民から寄せられたコメントを参考に作られた骨子の素案が示されました。

素案では、全国の自治体に先駆けて、「中傷」や「物を投げる」などカスタマーハラスメントの定義を細かく明文化して盛り込み、罰則規定を設けない方針であるとされています。これに対し委員からは、罰則規定を設けるメリットとデメリットについて、もう少し深く議論するべきなどといった意見が出されました。

（誰もがくらしやすい社会調査特別委員会　高橋雄大委員長）
「カスタマーハラスメントがどういう行為なのかということをしっかり周知していくことが大事だと思ったところから、罰則は設けないという形でご提案しました。双方がちゃんと尊重される消費社会をつくっていくきっかけにしたい」

委員会では今後、消費者団体などにヒアリングを行うほか、年末にはパブリックコメントを実施、そこで出た意見を参考に、今年度末の市議会に条例案を上程したいとしています。