連日の猛暑は「家計」にもダメージを与えています。

7～8月の消費支出　約772億円増加

8月27日に帝国データバンクが「夏の東京の家計消費支出」の試算を発表しました。
平均最高気温が平年通りだった場合と比べると、
7月～8月の消費支出は約772億2300万円増加。
世帯あたりで計算すると、月平均で3512円増加となっています。

試算によると、『食料品』は約192億円の増加です。

▼外食（喫茶代など）・・・約86億円【増】
▼飲料（茶類・炭酸飲料・ビールなど）・・・約71億円【増】
▼菓子類（アイスクリームなど）・・・約51億円【増】
▼魚介類（生鮮魚介など）・・・約52億円【減】

猛暑により外出時の喫茶代や、アイスクリーム、ビールなどの消費が増えた一方、火を使った調理が減少したことによって、魚介類の消費が減っています。

『光熱・水道』は約67億円の減少。
エアコンの使用で光熱費は上がりそうですが、火を使った料理の減少でガス代が減ったことが影響したと見られています。

また、『被服・履物』も暑さによる外出機会の減少により、約32億円少なくなっています。

コメンテーター　高橋ユウ：
確かに新しい服を買いたい気持ちもあるんですけど、「どうせ汗かくし」って思うと日々使ってる服を着るしかないという気持ちになります。

コメンテーター　関根麻里：
暑いから喫茶店にちょっと寄ったりとか、涼みがてらコンビニ寄ってアイスクリーム買ったりとかありますね。あと、コーヒー代など、単価もちょっと値上がりしていますよね。

猛暑による家計へのダメージはいつまで続く？

経済評論家の加谷珪一氏はー
「今年に限らず、暑い夏が続く限り、“猛暑インフレ”は続く。
今後は、社会がいかに適応するかが大事。売れる商品の見極めなどうまく適応できれば企業と消費者の効率のいい循環が生まれるのではないか」
と話しています。

（ひるおび　2025年8月26日放送より）