補助錠を無料配布した自治体も　「保護者だけに任せない対策を」

こうした補助錠を事故防止につなげたいと、名古屋市は2024年、5歳以下の子供がいる約7万9000世帯すべてに無料で配布しました。

セーフキッズジャパンの大野理事長は、保護者だけの対策には限界があり、国や自治体も子供たちの転落を防ぐ方法を検討すべきだと話します。


Safe Kids Japan　大野美喜子 理事長
「今年6月に消費者庁の子供の転落事故に関する最終報告書が出て、国としても対策をしなければならない課題として取り上げられています。国や行政、自治体がきちんと主導して、保護者だけに任せない対策を進めることが必要」