JICAの見解「現地メディアに訂正を申し入れ」

JICAは公式サイトで、一部のアフリカ現地紙の報道に「事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」と説明。

「Japan dedicates Nagai City to Tanzania（日本の長井市をタンザニアに捧げる）」の記載についても事実でないと否定したうえで、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と強く否定。現地メディアに訂正を申し入れていることを明らかにしました。

また、今治市は26日の会見で、改めて『移民』や『捧げる』といった表現を誤りと否定したうえで、次のように説明しました。

(今治市・徳永市長)
「(今治市は)日本最大の海事都市であって、2050年には14万6千の人口が10万人を切り、産業の維持が厳しくなってきて、労働者の確保がどうしても必要。今回、ホームタウン認定を頂いたことで、できるのかどうかわからないが、このことは念頭に置いてどの国とも話をしようと考えている」

国際交流という本来の目的が、誤解やデマによって歪められてしまった今回の騒動。自治体とJICAは、丁寧な情報発信を通じて、市民の不安払拭に努めています。