発端は、長年の“国際交流事業”

そもそもこの取り組みは、各自治体がこれまで培ってきたアフリカ諸国との関係をJICAが後押しし、さらなる交流を促進するものです。

例えば、三条市はJICA、慶應義塾大学と連携し、市の「地域おこし協力隊」の隊員がガーナでも活動するというユニークなプログラムを開始しています。

また、木更津市は『東京2020オリンピック・パラリンピック』でナイジェリアのホストタウンを務めた経験が土台となっています。

いずれも長年の国際交流が下地であり、今回の認定はそれを発展させるためのものでした。