JICA＝国際協力機構が国内の4つの自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「移民の受け入れが促進される」などの情報が拡散していることについて、外務省は「事実ではない」と否定しました。

先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは日本国内の4つの自治体とアフリカ4か国の国際交流を後押しする「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しました。

具体的には、千葉県木更津市をナイジェリア、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定するとしています。

これを受け、ナイジェリア政府は22日、「日本政府は木更津に移住して生活や就労を希望するナイジェリア人に特別なビザを発給する」と発表。

また、タンザニアの現地メディアも「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道し、SNS上では「移民が大量にやって来る」といった誤った情報が拡散しています。

これについてJICAは25日、アフリカ側の発信は事実と異なり、「内容を訂正するよう申し入れを進めている」とコメントを出したほか、外務省も「国内外で事実と異なる報道や発信が行われている」と発表しました。

「移民の受け入れ促進や相手国に特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、事実ではない」と否定した上で、外務省として「適切な発信が行われるよう、引き続き努めていく」としています。