トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本政府もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

複数の政府関係者によりますと、先月、日米で合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝およそ80兆円の投資について、日本がアメリカの求めを受け、共同で文書をつくる方針であることがわかりました。

日本政府はこれまで合意についての文書は作成しない方針を示していましたが、対米投資について野党などからは認識の齟齬を指摘する声も出ていました。

こうした中、アメリカのラトニック商務長官は先週、合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだと発言。

関係者によりますと、日本はアメリカの求めを受け、対米投資をめぐる共通理解について覚え書きのような形で文書に落としこむとみられます。