去年6月、議員によるハラスメント防止条例を施行した長崎県議会は、県議や職員を対象に行ったハラスメントに関する調査結果をこのほど発表しました。

今年3月、長崎県議会は、議員と県職員あわせて約6,000人を対象にハラスメントに関する調査を実施。その結果、県議によるハラスメント防止のための条例が施行された去年6月以降「議員からハラスメントと思う言動を受けたことがある」と回答した人は、議員7人、県職員26人でした。

また、職員に対するハラスメントを「見たことがある」と答えた県職員は88人でした。

ハラスメントの行為としては、大声をあげるなどの威圧的な態度や、見下した言動、過度な要求などが挙げられました。

調査結果を受け、県議会は、今後、専門相談窓口の周知や、ハラスメント防止研修の充実、定期的な調査などを行い、改善に努めるとしています。