横浜で3日間にわたって行われたTICAD＝アフリカ開発会議は先ほど、「横浜宣言」を採択して閉幕しました。

アフリカから49か国が参加した今回のTICADで日本政府がアピールしたのは、双方に利益をもたらす投資やビジネスの促進でした。

石破総理
「日本は、アフリカの皆さんと共に笑い、共に泣き、共に汗をかきながら、アフリカが直面する課題の解決に一つ一つ取り組んでまいります」

期間中、石破総理は日本の政府や企業とアフリカ側との間で、過去最多となる300以上の経済協力の文書を締結したと発表しました。

また、鉱物資源の安定供給に向けたサプライチェーンの強化や新たな経済圏構想の提唱など、貿易や投資の後押しにつながる発表が目立ちました。

先ほど採択された「横浜宣言」では、アメリカの保護主義的な動きや中国による巨額の融資で“借金漬け”になっている現状を念頭に、自由貿易の推進や債務問題への対応を盛り込むなど、大国に翻弄されるアフリカに寄り添う姿勢も示しました。

日本企業のアフリカ進出が伸び悩む中、官民の連携を強めることで存在感を高めることが出来るのか、真価が問われています。