「宿泊税」の導入を検討している熊本県大津町で、有識者などによる外部検討委員会の初会合が開かれました。

大津町では、隣の菊陽町にTSMCが進出した影響で、宿泊施設の建設が進んでいます。

2023年の宿泊者数は約30万人と、町の人口（約3万6000人）の約8倍にまで増加しています。

このため町は、新たな財源確保を目的に宿泊者から徴収する宿泊税の導入を検討していて、観光施策や町道の拡幅といった渋滞対策などに活用したい考えです。

委員会では今後、すでに宿泊税を導入している自治体の視察などを行い、導入の是非などについて意見をまとめて答申します。

宿泊税をめぐっては熊本市が来年7月から県内で初めて導入することを決め、市は、年間で約7億円の税収増を見込んでいます。