日本が主導するTICAD＝アフリカ開発会議がきょう、横浜市で開幕し、石破総理は官民連携でアフリカへの投資を強化する方針を示しました。

石破総理
「官と民が連携をして、民間主導の投資、これを強化をいたしてまいります。スタートアップのビジネス、これが世界で一番できるのはアフリカである」

石破総理はTICAD開幕にあたり、このように述べ、官民であわせて15億ドル＝およそ2200億円規模の投資を動員するほか、雇用を確保するため、今後3年間で保健やAI分野などの人材を30万人育成すると明らかにしました。

また、インドや中東諸国、アフリカ大陸を一つの経済圏とした「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を立ち上げるとしています。

アフリカをめぐっては、中国が巨額のインフラ投資によって影響力を強めていますが、借金を返済できず、インフラの権益が奪われてしまう「債務の罠」が懸念されています。

外務省幹部は「中国のやり方は長くは続かない」「アフリカにとって持続可能なビジネスモデルが大切だ」と話していて、日本の新たな取り組みによって存在感を高められるかが焦点です。