アメリカの関税措置の影響を受ける企業などに向け、国の担当者らが概要や支援策について伝える説明会が岡山市北区で開かれました。

説明会は中国経済産業局と岡山県が共同で開いたもので、影響を受ける企業や自治体の関係する部署などから約30人が参加しました。

いわゆるトランプ関税における日本との合意内容は、相互関税が一部を除き15%、自動車関税についても15%となっています。きょう(20日)は、概要に加え特別に設置された相談窓口や自動車関連産業へ向けた国の支援策などが紹介されました。

（自動車部品を製造・輸出する企業の社長）
「アメリカでなかなか厳しい競争条件が突きつけられていますので、アメリカ以外、例えばヨーロッパでの販路拡大や新しい製品の開発等でいろんな補助金・支援がお願いできたらと思っています」

（中国経済産業局総務企画部　太田成人部長）
「ご紹介させていただいた支援策これをしっかり周知をさせていただいて、事業者の方にご活用いただくということが必要かなというふうには考えております」

今月(8月)25日には、岡山県とジェトロ岡山の共催でアメリカの関税についてのセミナーと相談会も開かれます。