脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の運営会社の破産手続きが開始したことを受け、元従業員らが記者会見を行い、「一歩進んだ。従業員を反故にして、お客様も被害者とした経営陣は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。

脱毛サロン大手の「ミュゼプラチナム」をめぐっては、業績の悪化により従業員に給与が支払われていなかったことなどから、一部の元従業員らが今年5月、運営会社「MPH」の破産手続き開始の申し立てを東京地裁に行いました。

東京地裁がきのう（18日）、「MPH」の破産手続き開始を決定したことを受け、元従業員らはきょう（19日）、都内で記者会見を行いました。

「ミュゼプラチナム」に勤めていた女性は破産手続き開始決定について、「一歩進んだ。給料が未払いでも、真面目に最善の接客をしてきた。3か月以上の給料の未払いで、生活がままならない人が多い。お客様も被害者とした経営陣は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。

申し立てをした元従業員らの代理人によりますと、未払い分の給与は、国が事業主に代わって立て替える「未払賃金立替払制度」を利用することになるということです。

今後は、破産管財人に指定された弁護士が「MPH」の資産を調査することになりますが、ミュゼのサービスは別会社が引き継いでいることから、今回の破産手続きの対象外となっています。

帝国データバンクによりますと、未施術の顧客も含めた債権者はおよそ124万人、負債の総額はおよそ260億円に上る見込みだということです。