工場担当者
「今流れているのが、新型コロナ治療薬。上から錠剤が流れてきて、1錠ずつ充填している工程」

厚労省は、塩野義とすでに100万人分を購入する契約をしています。



工場担当者
「そちらの（100万人分）方は製造を完了していて、それ以降、処方できる量を作っている。どれぐらい（必要な）患者がいるかわからないが、（100万人分以降の）準備をしておくという形」

■“異例”の早さのウラ側　新たな治験支援の枠組みとは？

承認前から準備が進められていた飲み薬。その治験は2021年7月にはじまりました。ただ、治験を進める上で、最大の壁となったのが「症例数の確保」でした。

今回、塩野義が飲み薬の安全性や有効性を確認するために必要とした症例数は約3000例。これまでの治験の進め方であれば、通常、5年はかかる数だといいます。


塩野義製薬 医薬開発本部　市橋健樹さん
「治験ができるのも日本全国のうち60～70ぐらいの医療機関にとどまっている。（新型コロナは）急性感染症の治験なので、 慢性疾患と違い、発症したら数日以内に治験に入らないといけないのが一番大きな課題」

こうした難題を克服するため、塩野義が頼ったのが新たな治験支援の枠組みです。