6日からの記録的大雨で住宅に被害を受けた金沢市内の被災者に対し、石川県は15日、民間の賃貸住宅を仮設住宅として活用する「みなし仮設」を提供すると発表しました。

対象となるのは、住宅が全壊または流失し居住する住宅がない人、半壊で住み続けることが困難な程度の傷みや避難指示の長期化で自宅に住めない人、ライフラインが寸断されているなど長期にわたり自宅に住めないと認められた人、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する人のうち、修理に1か月以上かかると見込まれる人です。

県内にある住宅で家賃が1人世帯の場合は6万円以下、2人世帯は8万円以下、3人から4人の世帯は10万円以下、5人以上の世帯は12万円以下であることが条件となります。

期間は入居日から2年以内ですが、もともとの自宅が民間の賃貸住宅という人は入居日から1年以内、応急修理制度と併用している場合は6か月以内となり、修理完了後は速やかに退去する必要があります。

みなし仮設の申し込みは金沢市住宅政策課で18日から受け付けるということです。

県によりますと、金沢市では7日の線状降水帯による大雨で、250棟が床上浸水、410棟が床下浸水するなど、662棟が被害を受けました。