中国の不動産開発大手・恒大集団は、香港証券取引所から上場廃止の通知を受けたと発表しました。

恒大集団は去年1月に香港の裁判所から清算を命じられたため、株式の売買が停止されていましたが、発表によりますと、今月25日付で上場廃止になるとの通知を受けました。

恒大はおととし6月末の時点で、負債総額は日本円でおよそ50兆円にのぼり、裁判所が指名した管財人のもとで資産の売却などを進めていますが、現時点で弁済の見通しは示せないとしています。

また、創業者の許家印氏は犯罪行為に関与した疑いで当局による強制措置がとられているとされています。