ガソリン税などに上乗せされる暫定税率をめぐり、愛媛県の中村知事は、廃止された場合、県税収入の減少によって行政サービスの低下が懸念されるとして地方の財源を確保するよう国に求めました。

中村知事は7日の会見で暫定税率が廃止された場合、2023年度の決算をもとに試算すると、県税収入が、ガソリンでおよそ3億6000万円、軽油でおよそ52億1000万円、それぞれ減少するという見通しを示しました。

中村時広知事
「場合によっては行政サービスの低下に直結する可能性が生まれると思う。地方の財政需要に対応した財源の安定的な確保を前提に議論を進めるべきと国に要請したところで国においては全国会議員に責任をもって議論をしてほしい」

ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党が年内に廃止することで合意し、議論が始まっています。