国が南海トラフ地震の被害想定を見直したことを受け、鹿児島県は県内の地震・津波の新しい被害予測に向けた調査を始めます。被害予測には、頻発するトカラ列島近海の地震も新たに加わります。

国は今年3月、南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、県内の死者は最大1400人、けが人は6000人と想定しています。

南海トラフを含む県内の地震・津波の被害予測は、すでに10年以上が経ったことから、県は今年度から新たな予測を作るための調査を始めます。

これに先立って、きのう6日、有識者会議の初会合が開かれました。

会議では、トカラ列島近海での群発地震を受け、十島村では従来の中之島直下の地震に加え、悪石島や小宝島周辺を震源とした地震も新たに想定に加えることになりました。

また、「離島や過疎を考慮した被害想定も検討していくべき」との意見も出ました。

(関西大学　奥村与志弘教授)「鹿児島県の地震災害の特徴がどこにあるのか、これを考えないと、(国と)同じことをやっているだけだったら、あまり意味がない」

有識者会議では2027年2月に最終報告をとりまとめる方針です。