県石油商業組合をめぐるガソリン販売価格の事前調整＝カルテル疑惑について、公正取引委員会は組合の北信支部の独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。

公正取引委員会によりますと、排除措置命令が出されるのは、長野市など北信地域のガソリンスタンド事業者が加盟する県石油商業組合の北信支部です。

組合の北信支部では今年2月にカルテル疑惑が発覚し、公正取引委員会が立ち入り検査を行っていました。

北信支部では、遅くとも去年12月以降に価格調整があったとされ、公正取引委員会では支部が価格の値上げ、値下げの幅を事業者に伝え、価格の調整を主導していたと見ています。

値下げによる価格競争を避け安定的に利益を確保することが目的だったと見られます。

再発防止に向けた排除措置命令のほか、一部の事業者には不正な利益を得たとして、課徴金の納付を命じる見込みです。

県石油商業組合


6日朝、SBCの取材に応じた、県石油商業組合の平林一修（ひらばやし・かずなお）専務理事は・・・。

「全然分からないどこからも情報がない全然知らない」「公正取引委員会からは？何もない」「今回の件について県民に対しては？1人の判断ではできない」

公正取引委員会では、今後、北信支部や事業者から意見を聞いたうえで正式に処分を決定し、秋にも命令を出す方針です。

組合が設置した第三者委員会は北信、佐久、伊那の3つの支部で価格調整があったと認定。

第三者委員会の報告書


組合本部も「黙認」するなど「組織ぐるみで行われたものと評価せざると得ない」と結論づけました。

一方、報告を受けた組合本部は関与を否定したものの、その後、「北信支部長から組合事務局への連絡によって把握していた」と説明を一転させていました。